知的財産支援の空白地域解消計画

うはら特許事務所　※活動履歴

 

2014年、弊所の「知的財産支援の空白地域解消計画」が「日本商工会議所　小規模事業者持続化補助金」企画に採択されました。

 

補助事業の内容

 

1.   補助事業で行う事業名

 

知的財産支援の空白地域解消計画

 

2.   補助事業の具体的内容

 

兵庫県北播磨地域（西脇市、三木市、小野市、加西市、加東市、多可町）では、伝統的な地場産業等ものづくり企業が多数あるが、弁理士は神戸市に偏重し、知的財産支援の空白地域となっている。

※2020年2月現在、丹波市・淡路市に支所を置いています。

※2021年1月現在、「相談所」として不定期に開設しています。

「月１、２回の開設では郵便物が届き難いため支所として認められない」旨の通知が弁理士会から届きました。弁理士不在地域における相談業務のための支所開設でしたが、2020年11月に自主的に支所登録を取り消しました。

 

当計画では、地域の企業・技術職・工業高校関係者等を対象として、

 

①国家試験・知的財産管理技能検定３級の取得を目指し、全７回の講座を開設する。初心者でも体系的に学べる内容で、かつ実務家講師が実例を交えながら講義を行い、実践的な知識を習得してもらう。

※2020年2月現在、知的財産活用のための講座に変更しています。

 

②無料の出張相談所を設け、知的財産に関する相談を行う。初歩的な疑問から手続き的な内容まで幅広く応対する。

 

3.   補助事業の効果

 

地域の中小企業や技術者、その育成者等に、知的財産管理の重要性と知財マインドを養成してもらうことで、彼（彼女）らを中心として、地場産業等が次の一歩を踏み出す土壌ができ知財活性の気運が生まれる。検定３級レベルの知識があれば、ただ知財を取得するという名目にとどまらず、どのような形で取得すればいいのか、どのように活用していけばいいのか、戦略が違ってくるはずである。また、出張相談所では、これまで敷居が高いと言われてきた特許事務所を、気安い相談相手として無料で活用してもらう。専門家としてアドバイスし、要望があれば、当事務所の細分化された知財サービスを効率的に使っていただく。ゆくゆくは、「知財立国」に沿った地域活性のモデルケースとして、他の空白地域においても参考となるような活動につなげたい。

 

経営計画書

 

1.   企業概要

 

兵庫県神戸市に拠点を置く特許事務所。平成２５年に設立。現在、弁理士１名、事務方１名で運営（提携事務所との協力体制あり）。大手事務所では軽視されがちな中小企業をバックアップし、機械・制御分野での特許出願を中心に、知的財産全般に関する出願申請のほか、企業経営者、技術職及び教職員の方を対象とした知的財産管理の啓発にも力を入れている。特許技術者等を対象とした弁理士試験合格のためのゼミも行っている。

 

2.   顧客ニーズと市場の動向

 

大企業と比較して、中小企業は知的財産管理について情報格差があり、また大都市と比較して地方部においても知財に関する情報・意識に格差がある。特許業界は、これまで大企業対応を主要に行い、知的財産部を備え予算や人材の豊富な企業に対し、高度な知識とノウハウを蓄積してきた。その一方で日本のものづくりの中核をなす中小企業の生み出す技術、アイデアを汲み取り、特許など知的財産として発展・利用していく力が著しく不足している。地方の地場産業を中心とした中小企業においては、潜在的なニーズはあるものの、そもそも知的財産についての見識が不足しているため、その端緒を掘り起こすことにも苦労している。

 

3.   自社や自社の提供する商品・サービスの強み

 

実務経験２５年の弁理士がこれまでの業界のあり方を疑問に感じ、従来はパッケージに近い形で提供してきた知的財産の出願申請や管理を、中小企業にもっと使いやすいようサービスごとに細分化し豊富なメニューの提供に努めている。また、特許事務所の主導によって申請・管理を進める方式から一歩進めて、商品とその市場について一番詳しい出願人や担当者が仕組みを理解しながら、戦略的に知的財産管理を行えるよう、教育面でのサービスも充実させている。

※2020年2月現在、実務経験３２年になります。

 

4.   経営方針・目標と今後のプラン

 

日本国が知財立国を目指して久しいが、地方・中小企業においてはその号令が行き届いていないのが現状である。弊所ではこの状況を打破し、日本国経済の中核を成す中小企業と、日本国が将来にわたって持続的に成長していくためには不可欠な地方の活性に少しでも役立てればと考えている。そのために、まず拠点である兵庫県において、とかく知的財産分野においては神戸市に偏りがちであり、知財支援の空白地域ができてしまっている現状を是正し、このような地域での知的財産の掘り起こしと、そのための人材育成に取り組み、知的財産によって地域産業が活力を生み出すための一助となることを目指している。